イオン、女性管理職率を50％へ　求められる「男性主義からの脱却」

　イオンは5月16日に千葉市内で開催した定時株主総会で、女性管理職の比率を7年後の2020年までに、
現在の約7％から50％にまで引き上げる方針を明らかにした。女性登用を推進する「ダイバーシティー推進室」も設置する。

　同社の新卒採用社員の男女比は、毎年ほぼ半々。しかし結婚や出産を機に退職する女性社員が多いため、
今年2月末現在の正社員約7万2000名中、女性社員の割合は約4割にまで下がっている。

　岡田元也社長は「女性が働きやすい環境を整備し、女性が活躍しやすい会社にする」と宣言する。
女性客の多いスーパーであれば、当然の判断だろう。社内で競争と選別を行う際に、女性だからと排除していたら
優秀な人材の有効活用も図れない。

　大手小売業界では、このところ女性管理職比率引上げの数値目標を掲げる企業が増えている。
大手百貨店の高島屋では、この10年間で女性管理職比率が9ポイント上昇、25％に達している。安倍政権も、
女性パワー活用を成長戦略の1つに掲げている。

　ただし、目標数値が実質的な女性活用につながっているかについては、疑問の声もある。
例えば三井住友銀行の場合、女性管理職は約1200名にまで増加したが、その6割は部下がいない「部長代理」
などの役職。「名ばかり管理職」による女性管理職比率の水増しではないかと見られている。

　やはり単に数値目標を掲げ表面的に達成できているだけでは、「実は何も変わっていない」ということに
なりかねない。まずは顕在化している女性活用の問題点を、一つ一つ解決していくことが必要だ。

　例えば、体力的に男性より弱く「産む性」であっても、性格を男勝りに変えて一生ハードワークをしなければ
出世できない状況のままでは、女性の活用は一向に進むわけがない。女性でも健康を維持できて、
ワークライフバランスを達成できる働き方へモデルを変更していく必要があるだろう。

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